土木工事業の建設業許可とは
  • 土木工事業は、道路や橋、河川工事などのインフラ整備に関わる総合的な建設工事を指し、建設業許可における「一式工事」のひとつです。
    一定規模以上の工事を請け負う場合には、土木工事業の建設業許可が必要となります。
    ここでは、土木工事業の建設業許可の概要や対象となる工事内容、取得要件についてわかりやすく解説します。

土木工事業の建設業許可のポイントまとめ(結論）

  • ・土木工事業は、複数の工事をまとめる「一式工事」に該当します
    ・道路や橋、河川などインフラ整備に関わる工事が対象です
    ・500万円以上の工事を請け負う場合は建設業許可が必要です
    ・元請として工事全体を管理するケースで必要となります

土木工事業とは（建設業許可における位置づけ）

  • 土木工事業は、道路や橋、河川、ダムなどのインフラ整備に関わる総合的な建設工事を指します。
    建設業許可においては「一式工事」に分類され、複数の専門工事を組み合わせて工事全体を完成させる役割を担います。
    単体の工事だけでなく、全体の工程管理や施工管理を含めた総合的な工事である点が特徴です。

土木工事業に該当する工事内容

  • 代表的な工事例

    ・道路工事
    ・橋梁工事
    ・河川工事
    ・ダム工事
    ・造成工事
    ・トンネル工事

  • 他の業種との違い

    土木工事業は「一式工事」であるため、個別の専門工事とは区別されます。
    例えば ・舗装のみ → 舗装工事業 ・解体のみ → 解体工事業 となるのに対し、 複数の工事をまとめて施工する場合や、元請として工事全体を管理する場合は土木工事業に該当します。

土木工事業で建設業許可が必要となるケース

  • 建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要となります。
    具体的には
    ・請負金額が500万円以上の工事
    （建築一式工事の場合は1,500万円以上）
    この基準を超える場合には、土木工事業の建設業許可が必要です。
    ※金額に満たない場合でも、継続的に事業を行う場合は許可取得が推奨されます。

土木工事業の建設業許可を取得するための要件

  • 常勤役員等（経営業務の管理責任者）

    一定期間の経営経験を有する者が必要です。

  • 営業所技術者等（旧：専任技術者）

    土木工事に関する資格または実務経験を有する技術者が必要です。

  • 財産的基礎

    500万円以上の資金力など、一定の財産的基準を満たす必要があります。

    👉 建設業許可の要件について詳しくはこちら

土木工事業の許可取得でよくある注意点

  • ・一式工事と専門工事の区別を誤る
    ・実際の工事内容と許可業種が一致していない
    ・営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件不足 このような点で申請がスムーズに進まないケースもあります。
    事前にしっかりと要件を確認することが重要です。
Q&A

土木工事業の建設業許可に関するよくある質問

  • 土木工事業ととび・土工工事業の違いは何ですか？（一式工事との違い）

    土木工事業は、複数の専門工事を組み合わせて工事全体を完成させる「一式工事」です。
    一方、とび・土工工事業は、足場工事や掘削工事など個別の工事に該当します。

  • 小規模な工事でも建設業許可は必要ですか？

    請負金額が500万円未満の工事であれば、原則として建設業許可は不要です。
    ただし、継続的に事業を行う場合や元請として受注する場合は、許可取得が望ましいケースもあります。

  • 元請でなくても土木工事業の許可は必要ですか？

    下請として工事を行う場合でも、請負金額が基準を超える場合には建設業許可が必要です。
    元請・下請に関係なく、工事規模に応じて判断されます。
    その他のよくある質問

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土木工事業の建設業許可でお困りの方へ

  • 土木工事業の建設業許可は、業種判断や要件確認など専門的な知識が求められます。
    「自社の工事が該当するか分からない」 「許可が必要か判断できない」 といった場合も、お気軽にご相談ください。